（養成講習機関 005)
ウェルネットからのお知らせ
- 講座代金変更のお知らせ（2019/04/15）
- カスハラ対策実務・実践セミナー開催のご案内(2019/03/22)
- 日本人管理職向け外国人労働者のマネジメント研修開催のご案内(2019/02/20)
あなたが
受けるべき講習は？
各講習の違いでご確認ください。
技能実習制度に関する養成講習の受講が義務化
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行されました（平成２９年１１月１日）。
これにより、「労働条件の確保・改善」や「技能実習計画に沿った実習の実施」などが確実に行えるように、これまでの制度が見直され、新たな仕組みづくりがされました。
その一つとして、技能実習制度に関わる者（技能実習指導員、生活指導員を除く）は３年ごとに１度、主務大臣が認めた養成講習機関が実施する「養成講習」を受講し、関係法規や労災防止等の知識を習得することが義務付けられました（経過措置あり）。
弊社は、主務大臣が認めた養成講習機関です。
理解度テストで不合格となった場合は、受講証明書を交付できません。
・氏名の漢字訂正等は、後日郵送にて受講証明書もしくは不合格通知書をお渡しする場合がございます。
・テストは日本語で実施いたします。日本語による読み取りが困難で問題文を読むことができない場合は、不合格となる場合がございます。
受講に際して本人確認の実施
厚生労働省の指導により、 なりすまし受講を防ぐため、 受付にて本人確認を実施しております
本人確認方法
講座当日の受付時に、受講証と一緒に身分証明書を提示して頂きます。
ご持参して頂く身分証明書
顔写真付きの公的機関が発行する公的証明書 （マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）
※顔写真付きの公的証明書をお持ちでない場合は、次のうち２点を組み合わせてご提示ください。
・顔写真付き社員証 ・健康保険証 ・年金手帳 ・住民票
上記身分証明書をお持ちでない場合は、受講証明書・不合格通知書をお渡し出来ません。
必ず忘れずに身分証明書をご持参ください。
現在開催が決定している地域のみを掲載しております。 監理団体向け養成講習
監理責任者等講習 【受講対象者】 受入れ機関向け講習
技能実習責任者講習 【受講対象者】
技能実習指導員講習 【受講対象者】
生活指導員講習 【受講対象者】 |
ウェルネットの養成講習の特徴
関連法規等を解説したオリジナルテキストによる講習「監理団体向け講習」と「実習実施者向け講習」のいずれも共通した弊社オリジナルテキストを使用します。異なる立場の方々でも、同じテキストを使用することで、技能実習制度に関する法規等と根本から理解できるようになります。 
実績に裏付けられた講習弊社は、労働関係法令に係る法定講習を多数開講しています。そのため、関連する法改正情報はすぐに講習に反映させ、受講者へお伝えします。 
個人情報が守られます弊社では、ＪＩＰＤＥＣのプライバシーマークを取得しています。個人情報保護法を遵守し、弊社の研修事務担当者は、全員個人情報保護士の有資格者です。 |
