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働き方改革法関連実務・実践セミナー(平成31年4月1日施行)

働き方改革法は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指して、昨年7月6日に成立、今年4月1日より随時施行されることとなりました。
働き方改革の重要性はなんとなく理解できるものの、企業はこの法律を受けて、具体的にどう対応すればよいのかを学びます。
受講者特典として、「法改正に伴う就業規則改正モデル例ひな形CD」をお渡しします。
※当講習は、株式会社ウェルネット、株式会社アプエンテによる共同開催となります。

対象者

・企業の人事労務担当者の方
・派遣元責任者の方、職業紹介責任者の方
・外国人技能実習生受け入れ監理団体の監査担当役職員の方、外部監査人の方 等

開催日

5月28日(火)午前10時~午後4時

講座会場

株式会社アプエンテ講習会場    → 地図
(東京都新宿区歌舞伎町2-46-3 西武新宿駅前ビル8階)
※JR新宿駅西口徒歩9分、西武新宿駅北口徒歩1分

講座代金

お一人様18,360円(本体価格17,000円 消費税1,360円)

講師

株式会社アプエンテ 代表取締役 山根義信

東洋大学大学院 非常勤講師、中小企業診断士、社会保険労務士。

経営コンサルタントとして、その企業の実情に応じた就業規則の作成や関連法規の抜けもれの確認等を多数指導。

カリキュラム

※都合により、カリキュラムの一部を予告なく変更する場合がございます。

1.改正労働基準法への実務対応
  (1)時間外労働の罰則付き上限規制
      ・新たな36協定様式作成ツールの使い方
  (2)月60時間超の中小企業への猶予措置廃止
  (3)年次有給休暇の時季指定義務
      ・業務に支障をきたさない計画的時期指定方法
  (4)フレックスタイム制
  (5)高度プロフェッショナル制
      ・高度プロフェッショナル制の利点・欠点・留意点
2.産業医・産業保健機能の強化(改正労働安全衛生法)への実務対応
3.勤務間インターバル(改正労働時間設定改善法)への実務対応
4.同一労働同一賃金への実務対応
  (1)同一労働同一賃金に関するガイドライン
  (2)有期パートタイム労働法
      ・不合理な待遇差の禁止
  (3)改正労働者派遣法
      ・派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の選択
5.兼業・副業への実務対応
6. 働き方改革法成立に伴う就業規則見直しのポイント
7.質疑応答


※当セミナーは最低履行人数を5名としております。
  5月7日時点で最低履行人数に達しない場合は中止とさせていただきます。予めご了承ください。

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