よくある質問
ウェルネットの「衛生管理者・安全管理者」に関する、よくあるご質問をご紹介します。
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- 1第１種と第２種のどちらを受験したらよいでしょうか？
- 第１種衛生管理者免許を有する者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができます。第２種衛生管理者免許を有する者は、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など有害業務と関連の薄い一定の業種の事業場においてのみ、衛生管理者となることができるようになっています。現在勤務されている事業場の業種や今後、勤務される可能性のある事業場の業種を考慮してどちらかを選択されるとよいでしょう。
- 2ウェルネットで受験申込手続き代行はやっていますか？
- ウェルネットでは受験申込手続き代行は行っていません。万一の事故防止のため、受験手続は受験されるご本人様に行っていただいておりますのでご理解のほどお願いいたします。
- 3衛生管理者試験に免除科目制度はありますか？
- 船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後１年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者は「労働生理」の科目が免除されます。
現在は上記以外の免除科目制度はございません。
参考までに以下の者は、衛生管理者の資格を予め有していますので衛生管理者試験を受験しなくても事業場において衛生管理者として選任されることができるようになっています。
・医師
・歯科医師
・薬剤師の有免許者
・保健師の有免許者
・労働衛生コンサルタント
・特定大学等の学科を専攻、卒業した者で特定の労働衛生に関する全ての学科を履修した者 - 4試験を受けるにはどこに問い合わせしたらいいですか？
- 全国に７箇所設けられている受験予定地の安全衛生技術センターにお問い合わせいただくようになります。詳しくは財団法人安全衛生技術試験協会のホームページでご確認ください。
http://www.exam.or.jp/ - 5２種免許を持つ者が１種試験を受験するにはどうしたらいいですか？
- 第２種衛生管理者免許を有する者に対して『特例第１種衛生管理者免許試験』が用意されています。第２種衛生管理者免許の写しを添付して受験申請を行います。
- 6安全管理者と衛生管理者、どちらが必要なのでしょうか？
- 安全管理者は事業場の安全管理に関する技術的事項を担当する者、衛生管理者は事業場の衛生管理に関する技術的事項を担当する者と位置づけられており、担当する職務が安全管理と衛生管理で異なっています。また、労働安全衛生法では50人以上の労働者を使用するすべての事業者に衛生管理者の選任義務が課せられており、安全管理者は50人以上の一定の事業場の事業者に選任義務がありますので事業場の規模や業種、また管理すべき内容によってどちらが必要なのかが異なっています。
- 7衛生管理者免許を持っていると安全管理者選任時研修で免除科目はあるの？
- 衛生管理者免許を有していても安全管理選任時研修の科目免除はありません。
- 8最初に２種免許を取得してから第１種試験を受験した方が簡単ですか？
- 最終的に第1種免許を取得されることが目標であるならば、最初から第1種試験を受験されることをウェルネットではお勧めしています。というのは、第2種免許を取得してから、特例第1種免許試験を受験すると、有害業務に係る科目だけで合格基準の60％以上の得点を確保しなければならず、合格に向けてのハードルがやや高くなると考えられるからです。（最初から第1種衛生管理者試験を受験されると科目全体で60％以上を確保すればよく、受験生の方が一般に苦手とされる有害業務に係る科目が仮に40％以上の得点であっても合格できるからです。）
- 9私は全然自信がないけれど、３回くらい受ければ合格できますか？
- 初めて衛生管理者試験を受験される方の中で、科目範囲の広さや出題される問題の難易度から「自信が無い」と感じる受験生の方がいらっしゃいますが、ウェルネットでは初学者の方を前提にした講義や教材を用意いたしており、覚えやすい語呂合わせなどを用いて講義しますので、ご安心ください。大部分の受験生の方は1回で合格されているウェルネットの受験指導にご期待ください。
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- 10受験願書はどこに請求すればいいですか？
- 全国に７箇所設けられている受験予定地の安全衛生技術センターにご請求いただくようになります。詳しくは財団法人安全衛生技術試験協会のホームページでご確認ください。
http://www.exam.or.jp/ - 11受験申込み（願書）の受付期間はいつからいつまでですか？
- 実施される試験日ごとに願書の締切日が定められており、郵送による方法と直接持参の場合で異なります。詳しくは財団法人安全衛生技術試験協会にお問合せください。
http://www.exam.or.jp/ - 12２ヵ月後受験資格の要件を満たしますが今から試験申込はできますか？
- 受験資格は受験願書を提出する時点（試験申込時点）で要件を満たしていなければなりません。よって、この場合は試験申込ができません。
- 13受験に必要な書類にどのようなものがありますか？
- 受験申請には免許試験受験申請書と添付書類が必要です。添付書類には以下のものがあります。
(1)本人確認証明書（氏名、生年月日及び住所を確認できる書面）
住民票、健康保険被保険者証の写、自動車運転免許証等いずれか一つ
(2)事業者証明書
(3)学校の卒業証明書又は卒業証書の写
受験資格により添付書類が異なりますので、詳細は財団法人安全衛生技術試験センターが発行する「免許試験受験申請書」をおとり寄せの上、ご確認ください。
http://www.exam.or.jp/ - 14卒業証書の写しに必要な原本証明とは何ですか？
- 受験申請時に卒業証書の写（コピー）を添付書類として提出する場合には、その裏面又は余白に事業者が卒業証書の原本と内容が相違ないことを証明する原本証明が必要となります。受験者が事業者に対して卒業証書の原本とその写しを一緒に提出し、原本と相違ないことを証明してもらうことになります。もし、事業者から原本証明が得られないときは資格を与えた機関、近くの労働局又は労働基準監督署に原本と写しを持参すれば証明を受けることができます。また、安全衛生技術試験協会本部、各センターでも証明を受けることができます。
- 15ウェルネットに受験願書はありますか？（もらえますか？）
- ウェルネットでは受験手続に関する万一の事故防止のため、受験手続の代行は行っていません。そのため受験願書も直接ご本人様が安全衛生技術センターからお取り寄せいただくようになります。受験願書の入手方法に関しましては財団法人安全衛生技術試験協会のホームページでご確認ください。
http://www.exam.or.jp/
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- 16事業者証明書とはどのようなものですか？
- 受験資格のひとつとして必要となる労働衛生の実務経験を事業者等が証明した書面のことです。事業者等とは事業場を代表する者（社長、支店長、工場長、市長等）または、業務経験を管理する部門長（人事部長、総務部長等）をいいます。
- 17事業者証明に必要な実務経験にはどのようなものがありますか？
- 以下の１３項目があります。
１ 健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務
２ 作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務
３ 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
４ 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務
５ 衛生教育の企画、実施等に関する業務
６ 労働衛生の統計の作成に関する業務
７ 看護師又は准看護師の業務
８ 労働衛生関係の作業主任者としての業務
９ 労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務
10 自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務
11 保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務
12 建築物環境衛生管理技術者の業務
13 その他（ ）
これらのいずれか１つ又は複数を選択して○を付けることで事業者等が証明いたします。
- 18前職での実務経験は受験資格になりますか？
- 前職の実務経験も受験資格になります。実務経験の期間が、二以上の事業場の勤務年数を合算しなければならないときは、それぞれについて事業者証明が必要になります。
- 19受験資格にはどのようなものがありますか？
- 受験資格の詳細はこちらのページでご確認ください。
http://www.wellnet-jp.com/eisei/eiseiinfo/about.html - 20今の職場で事業者証明を出してくれないのですが試験を諦めるしかないですか？
- 事業者証明書はすべての受験資格で必要になりますので、実務経験がある以上はなんとしても諦めないで事業者証明をしてもらえるよう努力してみてください。以下の方法を検討されてはいかがでしょうか？
１． 今の職場で根気よく、事業者等を説得してみる
２． 社内的に事業者証明を発行できる権限のある他の人に相談してみる
（事業者等とは事業場を代表する者（社長、支店長、工場長、市長等）または、業務経験を管理する部門長（人事部長、総務部長等）をいいます。）
３． 前職の勤務先があれば事業者 - 21労働衛生の実務に従事した期間とはどういうことですか？
- Ｑ１７の実務経験の内容の業務に実際に従事した期間のことを指しています。
- 22労働衛生の実務とはどういう具体的な実務のことですか？
- よくお問い合わせいただく項目について、一般的な事例で説明すると、例えば以下のものなども含まれます。
１ 健康診断実施に必要な事項又は結果の処理の業務
・会社の定期健康診断の運営業務・運営補助業務
２ （省略）
３ 作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
・職場の業務改善提案（衛生に関するものに限る）
・作業方法や作業時間の改善変更、職務の見直しの業務
・事業場内施設、設備の清掃や手入れ業務
・随時清掃、定期清掃の業務
４（省略）
５ 衛生教育の企画、実施等に関する業務
・衛生教育の講師業務
・衛生教育の社内通知業務 等 - 23労働衛生の実務に従事した期間とはアルバイト期間も含まれるのですか？
- 実務経験の期間は雇用形態に関わりません。正社員、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などの名称は一切問いません。
- 24労働衛生の実務に従事した期間とは週３日勤務でも含まれるのですか？
- 期間とは日数を意味するものではありませんので、週３日勤務でももちろん含まれます。受験料
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- 26合格発表はいつ、どのように行われますか？
- 合格の場合は「免許試験合格通知書」又は「免許試験結果通知書」で結果が安全衛生技術センターより知らされます。また受験したセンターの掲示板に合格者一覧表（受験番号のみ）が一週間程度掲示されます。また、財団法人安全衛生技術試験協会のホームページ上にも合格者の受験番号が掲示されることになっています。
http://www.exam.or.jp/
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